2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
それは、需要の落ち込み分、二兆円弱ぐらいと言われています、それを埋め戻すいろいろ対策を行っています。需要を埋め戻すというのは、公共事業を始めとして埋め戻すわけです。それに加えて、成長軌道にきちっと乗せていくための予算を組んでいるわけです。そのために補正を組んだんですね。
それは、需要の落ち込み分、二兆円弱ぐらいと言われています、それを埋め戻すいろいろ対策を行っています。需要を埋め戻すというのは、公共事業を始めとして埋め戻すわけです。それに加えて、成長軌道にきちっと乗せていくための予算を組んでいるわけです。そのために補正を組んだんですね。
同時に、新たな経済パッケージ、これを十二月にまとめることにしておりまして、これは単に消費税による落ち込み分をカバーするだけではなくて、アベノミクスによります日本経済を持続的な成長軌道に乗せていく、こういったことを一日も早く達成する、こういった目的で実施をしてまいりたいと考えております。
平成二十二年度予算においての国債発行額は、税収の落ち込み分を上回る規模であり、これは明らかに、民主党マニフェストにおいて予定していた予算の無駄の削減による財源確保が失敗した結果、膨れ上がったものであります。 外国為替特別会計や財政投融資特別会計など、まさに埋蔵金と言われているものは、おおむね平成二十二年度予算案の中で使い切ったと言っても過言ではありません。
そういう点でいえば、これは地方税の減税分について穴埋めするためにこの制度を設けるわけなんだけれども、本来地方税の落ち込み分を穴埋めするのに、なぜ一たん国を通じて地方に交付金として出す、国を通過してから地方自治体に出す、こういう方法をとるのか。本来ならば、地方税で落ち込んだ部分は地方税で賄うというふうにするのが、地方の財政自主権を尊重するということであればそういうことだと思うんです。
金額での最高は浦和市で、落ち込み分が四十七億四千四百万円、六・一％落ち込む、こういう回答が寄せられております。 次のページでありますけれども、どういう希望があるのかということで、この棒グラフの一番左、一番棒の高いところでありますけれども、「景気対策は政府の責任で行うべきだ」というのが七十二自治体のうち二十六自治体、三六％に上っているわけなんです。
要するに、税収の落ち込み分は地方自治体の負担分でいえばすべて借金なんです。こうやって借金を膨らませるようなやり方をやってきたことも確かなんですね。しかも、九九年度もそういうやり方になっているというわけなんです。 ですから、確かに一部たばこ税とか法人税の問題はありますけれども、地方分でいえばこれは全部借金なんだ。こういうやり方がいいのかどうか。この点についてはどうですか。
しかし、そのかわりにと言ってはなんですけれども、それにかわる措置として、御案内のとおり、法人税の地方交付税率を引き上げたということによって、地方税の落ち込み分、減収部分をこれによって補てんをしているということは御案内のとおりであります。 〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
そうかといって、では、この国税五税の落ち込み分をそのまま計算してすべて地方債で賄う、これも、理論的にはそういうことになるわけでございますけれども、地方財政が置かれている現状、特に財政力の弱い団体がたくさんあるということを考えますと、交付税の総額というものもそれなりに確保するという必要もある。こういうことから、やむを得ず今回は交付税の特別会計の借入金を行うということにしたわけでございます。
共済を支払ったって、これはもう七〇％、六〇％程度だと思いますので、その落ち込み分をどう補って農家の生活をしていくのか、これは大変な問題だと思っているわけであります。この問題に対する、あるいは補正予算の中で、あるいは次年度予算の中で、きちっと農村地域の困窮した状態に対応できる緊急の措置を講ずべきだと思います。
また、地方財政におきましても、補正措置ということで、交付税原資の落ち込み分を特別会計借入金で賄うほか、総合経済対策の実施に伴う地方負担分を地方債で負担することとしております。
この間、落ち込み分だけ一挙に歳出サービスの方を停止するというわけにまいりません。したがいまして、どうしてもそこにギヤップが残るわけでございますけれども、平成四年度、仮に予算どおり推移したといたしましても、このような税収減のギャップの影響というものはどうしても平成五年度に尾を引くことは避けられないと見たわけでございます。
こういう流動的要素がいろいろございまして、価格の推移を見きわめることは大変困難なわけでありますけれども、幸い季節的にこれから夏場に向かいまして石油が不需要期に入るということもありまして、それからイラク、クウェートでの原油の落ち込み分というのは、御案内のとおりその後サウジあるいはＵＡＥ等の他の産油国によって増産、肩がわりされておりますので、マクロで見ました場合、原油の需給に大きな逼迫は来していないというようなことがありますので
と申しますのは、御案内のとおり七月末のＯＰＥＣ総会以前、世界の石油需給は非常に緩んでおりまして、価格もＯＰＥＣが掲げた十八ドルという目標がとても達成できないような状況にあったわけでありますし、それから先の需給の変化、クウェート、イラクの落ち込み分――四百万ＢＤと俗に言われておりますが、落ち込み分の大部分はサウジ等の増産によってカバーされるわけですから、需給の不均衡は基本的にはそう大きくないのではないかというふうに
○緒方説明員 先ほども答弁の中にあったわけでありますけれども、今回の事件が起こって、原油の調達について私どもイラク、クウェートからの落ち込み分をよその国からできる範囲で調達するようにという指導は石油会社にしたところでございますが、無条件ではなくて、これは原油調達をするんだけれどもいわゆる高値買い、市場の実勢とかけ離れたような高値買いをすることなくそれをやるべきであるという指導を同時に行っております。
外需の落ち込み分〇・五％をカバーして内需は四・六％の成長を見込んでおりますけれども、一つとしては、円安に対する四度目の公定歩合の引き上げの実施。二つ目としては、株式市場の落ち込みの結果、企業の資金計画の大幅変更の可能性がある。このことについては、民間の野村総研の試算においてもＧＮＰに〇・六％のマイナスに働くという指摘があります。そして、住宅投資もますます抑制されるというおそれもあるわけです。
それは、一般的には自治省の方も交付税で見ていますというようなことを言うのだろうけれども、言われても、第四次以降の落ち込み分をどうやって補てんしているのか。これは自治省の方にまず伺いましょう。何か手だてをしているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
現実に、最近の輸出統計を調べてみましても、数量はそんなに変わらないでおって、しかしドルベースの売り上げは二割弱ふえていて、円ベースの受け取りが、本来四割上がればもとに戻るわけだけれども、上げられないものだから二割減、こうなっていますから、その落ち込み分を、おっしゃるように原材料輸入は安くなっていますから、こっちの赤字分を円高で浮いた分で企業全体として埋めるということはあると思いますので、それは考え方
そこで、三兆六千億の総合経済対策、これはＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これがどれぐらい年度内に消化されるかということによって、これにいわゆる乗数効果というものを加算いたしますと落ち込み分も相当もとへ戻るのじゃないかと、こういうことでございますし、同時に、これも総理からお話がございましたが、公定歩合の引き下げによって将来の景気に対する前向きの明るい見通しを民間の方々がお持ちになる、それから円レート
したがいまして、当初から私どもの経済見通しに無理があったんじゃなしに、ただ当初私ども考えましたのが、為替レート一ドル二百四円で計算をしておったわけでありますが、これは御案内のように相当急激に円高が進みましたのでその分だけがマイナスファクターとして出てくる、こういうことでございますので、これも総理のお話にございましたように補正予算、総合経済対策、そして公定歩合の引き下げといった一連の政策をとって外需の落ち込み分
ただ、円高によりまして、いわゆる経常海外余剰分ではマイナスでございますから、これを何とかこれからの新しい内需の創出によってカバーしていきたいというのが九月十九日に発表いたしました総合経済対策でございますし、その柱が今御審議いただいております一兆四千億の公共事業でございますので、これらを年度内にできるだけ早く着工をし、実行いたしますと、外需の落ち込み分を相当カバーできるのではないか、こういうことで考えておる
全体として六十一年度ＧＮＰが結果としてどれぐらいの成長に追いつくかなということは、今の段階でなかなか正確に申し上げられないわけでございますけれども、よく言われておりますように一％そこらの落ち込みは、海外収支というもの、国際収支というものを柱に、それに製造業における投資のマイナスがどの程度加味するかによってやはり一％、場合によってはプラスアルファぐらいの落ち込みになるのかなという感じを踏まえて、その落ち込み分
いずれにいたしましても、これは大ざっぱな数字で、かなり機械的な計算で二・七とすれば一・三落ち込むし、民間のいろんな予測も一・プラスアルファ％というような感じでごさいますので、実は何とかこの落ち込み分を内需の拡大でカバーしたいというのが九月十九日に発表いたしました三兆六千数百億円の総合経済対策であり、これも単純計算いたしますと、六十年の名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比では一・一％強と、こういうことでございます
今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。
この法律案は、今回の補正予算における所得税、法人税等国税の減収に伴う地方交付税千四百四億円の落ち込み分を一般会計からの繰り入れで確保するというのでありますが、実は、これを昭和六十二年度以降に国に返せというものであります。これは国の責任を地方に転嫁するものにほかなりません。国税の減収は国の見込み違いによるものであります。